これぞ本末転倒「新型コロナ」東京五輪対応
石が沈んで木の葉が浮かぶ、ともいうそうですが、東京五輪と新型コロナの関係について、もう一言言いたくなりました。日本政府、安倍首相はＩＯＣのバッハ会長に五輪の延長について１００％合意を取り付けた、と威張っています。政権のレガシーとして五輪を実現したい安倍首相と来年のＩＯＣ会長選を前に中止を言い出せないバッハ会長の駆け引きの末のこと。延長の言い出しっぺが損失を被らなければならないので、バッハ会長が我慢し、耐えきれなくなった安倍首相が申し出ただけでしょう。挙句に、対中政策と五輪のせいで日本政府は後手後手に回っている。
そもそも新型コロナという大事態を前に、五輪をどうこうと言っている場合でしょうか。政府は五輪がなくなれば４兆円以上の経済損失が出ると危機感を煽っています。しかし、米国が２２０兆円の経済対策を発表したように、新型コロナの影響は４兆円どころの騒ぎではありません。
欧米は五輪どころではないというのが本音で、五輪に拘っているのは安倍首相や小池都知事、ＩＯＣ幹部。それぞれ個人的で政治的な思惑でしかないでしょう。日本のマスコミも、五輪を題材にすればウケると勘違いしている。まさに平和ボケというほかありません。
そもそも新型コロナという大事態を前に、五輪をどうこうと言っている場合でしょうか。政府は五輪がなくなれば４兆円以上の経済損失が出ると危機感を煽っています。しかし、米国が２２０兆円の経済対策を発表したように、新型コロナの影響は４兆円どころの騒ぎではありません。
欧米は五輪どころではないというのが本音で、五輪に拘っているのは安倍首相や小池都知事、ＩＯＣ幹部。それぞれ個人的で政治的な思惑でしかないでしょう。日本のマスコミも、五輪を題材にすればウケると勘違いしている。まさに平和ボケというほかありません。
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河井秘書起訴「揺れる検察」
広島地検が24日、河井案里参議院議員の公設秘書である立道浩容疑者（54）ら2人を公職選挙法違反（買収）罪で起訴しました。予定通りの起訴で、検察として秘書の禁固刑以上による連座制で議員辞職までは捜査の最低条件、夫君の河井克行前法相の起訴までいければ胸を張れるのではないでしょうか。
その最低条件の連座制適用は広島地検ではなく広島高検が広島高裁に行政訴訟を起こす段取りになります。その高検人事でひと悶着ありました。
昨日の閣議で小川新二さんから中原亮一さんへの交代が決まりました。中原さんは元東京地検特捜部長で、結果的に順当人事といえそうです。が、通常３週間前に関係者にあるはずの内示がなく、検察内部から人事の行方を不安視する声が上がっていました。小川さんの６３歳の誕生日が３月２７日なので、ひょっとすると定年延長を閣議決定するのではないか、黒川さんの定年延長は例外ではないとアピールするために、と囁かれていました。そうはならなかったわけですが、小川さんが断ったのか、検事総長の意向か、それとも別の思惑が働いたのか、そのあたりこれから徐々にわかってくるかもしれません。
やはり検察内部は大きく揺れている気がします。
その最低条件の連座制適用は広島地検ではなく広島高検が広島高裁に行政訴訟を起こす段取りになります。その高検人事でひと悶着ありました。
昨日の閣議で小川新二さんから中原亮一さんへの交代が決まりました。中原さんは元東京地検特捜部長で、結果的に順当人事といえそうです。が、通常３週間前に関係者にあるはずの内示がなく、検察内部から人事の行方を不安視する声が上がっていました。小川さんの６３歳の誕生日が３月２７日なので、ひょっとすると定年延長を閣議決定するのではないか、黒川さんの定年延長は例外ではないとアピールするために、と囁かれていました。そうはならなかったわけですが、小川さんが断ったのか、検事総長の意向か、それとも別の思惑が働いたのか、そのあたりこれから徐々にわかってくるかもしれません。
やはり検察内部は大きく揺れている気がします。
東京五輪「中止」を検討しない日本
安倍首相がようやく東京五輪の延期を言い出しましたけど、新型コロナの予測がつかないのに、中止は検討しないといいます。ＩＯＣや米トランプ大統領、Ｇ７各国の首脳もウイルスに打ち勝つ五輪を支援すると約束してくれた、と得意顔。おかげでマスコミ報道も「中止」という言葉はいっさい使わず「延期」一色。延期幅は年内、１年後、２年後などと騒ぎ、安倍首相は中止を避けるため延期に導いたと持ちあげています。
本当にそうでしょうか。新型コロナの予測が立たないのだから、中止をした場合はどうなるか、検討するのが当たり前で、海外の首脳もいざとなれば中止に傾くのではないでしょうか。ラグビーのトップリーグは早々と今季の開催中止を決定しました。むろん選手たちは命がけでやっています。でもスポーツの本質を思えば、それでいいと思います。
本当にそうでしょうか。新型コロナの予測が立たないのだから、中止をした場合はどうなるか、検討するのが当たり前で、海外の首脳もいざとなれば中止に傾くのではないでしょうか。ラグビーのトップリーグは早々と今季の開催中止を決定しました。むろん選手たちは命がけでやっています。でもスポーツの本質を思えば、それでいいと思います。
政権崩壊「新型コロナ対策」
本日発売の週刊ポストで新安倍政権の型コロナウイルス対策を検証してみました。
後手後手の思いつき政策――。安倍晋三政権における新型コロナウイルス肺炎対策を総じて略せば、そんな感想になろうか。さしずめ話題になった唐突な小中高の全国一斉休校は、その典型例だろう。が、むろんそれだけではない。
政府は３月に入り、休校のあと付けで、子供の面倒を見るために仕事を休まなければならない親に対する休業補償を決めた。対象は正規・非正規を問わず、派遣を含めた社員で、１人あたり日額上限８３３０円を助成するという。これにＳＮＳや野党から「それだけでいいのか」と批判が上がると、慌てて菅義偉官房長官が厚労省に命じた。
「フリーランスへの補償はどうにかならないか」
で、急きょ３月10日の閣議で個人事業主への１日４１００円の助成を決定する。積算根拠は、東京都の最低時給１０１３円で４時間働いた賃金と同程度とのことだ。とすれば、派遣社員の８３３０円はその倍の８時間労働を見込んだのだろうか。が、子育てに代替する労働時間に、社員とフリーランスとで違いがあるとも思えない。（以下略）
先日の記者会見でもさほどの具体策はありませんでした。卒業式の奨励は全国一斉休校の撤回なのでしょうか。
後手後手の思いつき政策――。安倍晋三政権における新型コロナウイルス肺炎対策を総じて略せば、そんな感想になろうか。さしずめ話題になった唐突な小中高の全国一斉休校は、その典型例だろう。が、むろんそれだけではない。
政府は３月に入り、休校のあと付けで、子供の面倒を見るために仕事を休まなければならない親に対する休業補償を決めた。対象は正規・非正規を問わず、派遣を含めた社員で、１人あたり日額上限８３３０円を助成するという。これにＳＮＳや野党から「それだけでいいのか」と批判が上がると、慌てて菅義偉官房長官が厚労省に命じた。
「フリーランスへの補償はどうにかならないか」
で、急きょ３月10日の閣議で個人事業主への１日４１００円の助成を決定する。積算根拠は、東京都の最低時給１０１３円で４時間働いた賃金と同程度とのことだ。とすれば、派遣社員の８３３０円はその倍の８時間労働を見込んだのだろうか。が、子育てに代替する労働時間に、社員とフリーランスとで違いがあるとも思えない。（以下略）
先日の記者会見でもさほどの具体策はありませんでした。卒業式の奨励は全国一斉休校の撤回なのでしょうか。
日本のコロナ被害「実情」は
3月12日午後10時45分時点で日本国内で確認された感染者は1387人、うち死者が26人となっていますが、メディアによってはクルーズ船の数字を差し引いて発表し、「日本は抑え込んでいる」と言っています。それはイタリアや韓国などと比べると少ないでしょうけど、胸を張るほどではないでしょう。
単純に26人の死者を感染者1387人で割った致死率でみると、１．８％。メディアによっては、日本は検査をしていないからもっと感染者がいるはずだから、致死率はずっと低いはずだなどとおっしゃっています。たしかに潜在感染者はもっとたくさんいそうですけど、その人たちが病院に押し掛けた場合どうなるか、そこが問題で、やはり最悪のケースを想定しておく必要がある。
メディアによってはクルーズ船の死者7人を国内の被害に入れていませんが、これなどもまさに対応の拙さでなくなったのでは。ことここにいたってなお、数字のトリック使って誤魔化しているように思えてなりません。
米国などは１％の致死率だからインフルエンザの１０倍の致死率がある、と言っています。
単純に26人の死者を感染者1387人で割った致死率でみると、１．８％。メディアによっては、日本は検査をしていないからもっと感染者がいるはずだから、致死率はずっと低いはずだなどとおっしゃっています。たしかに潜在感染者はもっとたくさんいそうですけど、その人たちが病院に押し掛けた場合どうなるか、そこが問題で、やはり最悪のケースを想定しておく必要がある。
メディアによってはクルーズ船の死者7人を国内の被害に入れていませんが、これなどもまさに対応の拙さでなくなったのでは。ことここにいたってなお、数字のトリック使って誤魔化しているように思えてなりません。
米国などは１％の致死率だからインフルエンザの１０倍の致死率がある、と言っています。
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