「トンデモ野党とメディアの非常識」の筆者
参院選のときに自民党議員に配られた小冊子「フェイク情報が蝕むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」について、昨日、ある新聞社の記者と話をしました。記者氏曰く、「小冊子の筆者ではないか、と噂になっている政治評論家に質したところ、その件は勘弁してください」と答えるのみだそうで、どうにも怪しいらしい。
小冊子は野党の体たらくをあげつらい、選挙期間中にここまでやるか、とわれた怪文書の類。安倍首相は例によって「見こんなものたことない」とシラを切っているそうです。
ただ、くだんの政治評論家は文科省の前川喜平元事務次官の「出会い系バー通い」をテレビ局に持ち込んでいたこともあるとか。権力べったりのジャーナリストや評論家は常に存在します。しかし、テレビメディアはともかく、昨今は、雑誌ジャーナリズムまでこの手の人に頼って記事をつくっている。それを見ると、どうにもやるせなくなります。
小冊子は野党の体たらくをあげつらい、選挙期間中にここまでやるか、とわれた怪文書の類。安倍首相は例によって「見こんなものたことない」とシラを切っているそうです。
ただ、くだんの政治評論家は文科省の前川喜平元事務次官の「出会い系バー通い」をテレビ局に持ち込んでいたこともあるとか。権力べったりのジャーナリストや評論家は常に存在します。しかし、テレビメディアはともかく、昨今は、雑誌ジャーナリズムまでこの手の人に頼って記事をつくっている。それを見ると、どうにもやるせなくなります。
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世界の名車が集結「ペブルビーチ」デレガンス
８月１８日、全米オープンの舞台となる西海岸のペブルビーチゴルフリンクスでクラッシックカーのコンテストがあったので見学してきました。世界中の富豪が自慢の愛車を見せびらかす場。かのヤフーの井上雅博さんもここに出展したことがあったそうです。
中国人はおろか、アジア系の人はほとんど見かけず、欧州の方ばかりでした。
中国人はおろか、アジア系の人はほとんど見かけず、欧州の方ばかりでした。
なりものヤフー・井上雅博伝「キーパーソン」⑱
週刊現代で連載中の「なりもの」の今号は、先週に引き続き、ソフトバンクのターニングポイントとなった時代のキーマン。
松本真尚は井上雅博のまわりにいた個性ある幹部社員たちのなかでも、とりわけ得意な立ち位置にいた。ヤフーの松本といっても、一般にはあまり知られていないかもしれない。だが、ソフトバンクが通信事業者として本格的に崛起する過程のキーパーソンといえる。
ヤフー・ジャパンに中途入社して社長室に配属された松本は、井上の命を受け、ヤフーＢＢ事業のため、ソフトバンク社長の孫正義のもとへ派遣された。入社したばかりなので何の肩書もない。そこで図らずも、井上の名代としてグループのＣＥＯ会議に参加するようになる。
「すべて松本に任せています」
ヤフー本社に残っていた本人と電話会議でつながり、井上がそう話した。社運を賭けたヤフーＢＢ事業の会議に出てこない。孫の怒りのボルテージはますます高まった。（以下略）
松本真尚は井上雅博のまわりにいた個性ある幹部社員たちのなかでも、とりわけ得意な立ち位置にいた。ヤフーの松本といっても、一般にはあまり知られていないかもしれない。だが、ソフトバンクが通信事業者として本格的に崛起する過程のキーパーソンといえる。
ヤフー・ジャパンに中途入社して社長室に配属された松本は、井上の命を受け、ヤフーＢＢ事業のため、ソフトバンク社長の孫正義のもとへ派遣された。入社したばかりなので何の肩書もない。そこで図らずも、井上の名代としてグループのＣＥＯ会議に参加するようになる。
「すべて松本に任せています」
ヤフー本社に残っていた本人と電話会議でつながり、井上がそう話した。社運を賭けたヤフーＢＢ事業の会議に出てこない。孫の怒りのボルテージはますます高まった。（以下略）
景気後退なのに安倍首相はなぜ消費税を上げるのか？
世界中の長短金利逆転現象が起き、いよいよ不況の到来が濃厚になってきています。そんな折、安倍政権は消費税１０％に踏み切るといいます。むろん財政や社会保障を考えると消費増税はやむなしなのですが、景気のよかった時期にさんざん延期しておいて、なぜ今になって増税するのか、疑問に思うのは私だけではないでしょう。
考えられる理由は経団連をはじめとした産業界の要請。表向き１０％消費税は国際公約なのだから、延期すれば信用を失うというのが理由ですが、実際はこれまで延期しても大して影響はありませんでした。
産業界にとっても消費増税は景気を冷やすため歓迎しないように考えられがちです。 しかし、そうではないようです。
社会保障のための増税やむなしという空気が高まるなか、大企業はこれまで恩恵に与ってきた法人税減税の批判を恐れているのではないでしょうか。共産党などはずっと大企業の内部留保のことを言い続けていますが、過去の消費税分が企業の減税にあてられているのはたしかで、税収が行って来いになっている挙句に、企業が豊かになって国民が貧乏になっている。それに気付いた国民の声が上がる前に消費増税をしてしまえ……。てな思惑で政経一致しているのかな。
考えられる理由は経団連をはじめとした産業界の要請。表向き１０％消費税は国際公約なのだから、延期すれば信用を失うというのが理由ですが、実際はこれまで延期しても大して影響はありませんでした。
産業界にとっても消費増税は景気を冷やすため歓迎しないように考えられがちです。 しかし、そうではないようです。
社会保障のための増税やむなしという空気が高まるなか、大企業はこれまで恩恵に与ってきた法人税減税の批判を恐れているのではないでしょうか。共産党などはずっと大企業の内部留保のことを言い続けていますが、過去の消費税分が企業の減税にあてられているのはたしかで、税収が行って来いになっている挙句に、企業が豊かになって国民が貧乏になっている。それに気付いた国民の声が上がる前に消費増税をしてしまえ……。てな思惑で政経一致しているのかな。
週刊新潮名物編集長の新盆
昨年鬼籍に入られた松田宏元週刊新潮編集長の初盆なので焼香させていただきました。松田さんは紛れもなくよき時代の週刊誌ジャーナリズムを実践されてきた一人でした。メディアのあり様を改めて考えさせられます。合掌
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