2017-10

ホントに民泊は必要か

 今週号の週刊現代「ジャーナリストの目」に、安倍政権で一生懸命推進している民泊を取り上げました。

 国土交通大臣の石井啓一が、「2000万人を突破した」と胸を張れば、官房長官の菅義偉は「目標は4000万人、まだまだ途中経過だ」と鼻を膨らます。言うまでもなく、10月30日に政府・与党が史上初の快挙だと自画自賛した2016年の訪日外国人の数である。
 20年の東京五輪時点で4000万人を達成できるかどうかはともかく、安倍晋三政権が観光事業に必死なのは間違いない。外国人観光客を呼び込むための切り札と位置付けているのが、民泊だ。
周知のように、現在の民泊は旅館業法下、一定の基準を満たせば、「国家戦略特区」に指定された自治体で営業できる。前のめりの安倍政権と歩調を合わせるかのように、東京都大田区と大阪府に続き、新たに民泊特区指定された自治体のうち、大阪市でも10月31日から民泊がスタートした。さらには年内に北九州市でも始まる。
テレビや新聞が民泊を囃し立てている。が、笛吹けど踊らず。たとえばいち早く民泊特区に手を挙げた大田区で、申請・認可された民泊施設は11月2日現在で26カ所、大阪府にいたっては4カ所しかない。

 そもそも民泊需要は都市部なのですが、問題が多すぎるように思えてなりません。
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森功

Author:森功
福岡県出身のノンフィクションライター。08年「ヤメ検」09年「同和と銀行」(ともに月刊現代)の両記事で2年連続「雑誌ジャーナリズム賞作品賞」受賞。主な著作は「サラリーマン政商」(講談社)、「黒い看護婦」「ヤメ検」(ともに新潮文庫)、「許永中」「同和と銀行」(講談+α文庫)、「血税空港」「腐った翼」(幻冬舎)、「泥のカネ」(文藝春秋社)、「狡猾の人――防衛省を食い物にした小物高級官僚の大罪」(幻冬舎)、「なぜ院長は『逃亡犯』にされたのか――見捨てられた原発直下『双葉病院』恐怖の7日間」、「大阪府警暴力団刑事『祝井十吾』の事件簿」(講談社)、「平成経済事件の怪物たち」(文春新書)、「紛争解決人 世界の果てでテロリストと闘う」(幻冬舎)、「現代日本9の暗闇」(廣済堂出版)、「日本を壊す政商 パソナ南部靖之の政・官・芸能人脈」(文藝春秋)、「総理の影 菅義偉の正体」(小学館)など。最新刊は「日本の暗黒事件」(新潮新書)

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