2017-08

テロ特延長の布石か!?

 本日の読売新聞に次のような記事が出ていました。

海賊対策法を整備へ、公海上の逮捕可能に
 政府は22日、海賊行為など外国籍船の公海上での不法な行為を取り締まる根拠となる国内法を整備する方針を決めた。
 早ければ来年の通常国会に刑法改正案か新法を提出する。国連海洋法条約は各国に公海上の海賊行為の取り締まりを認めており、政府は海上交通路(シーレーン)の安全確保などにつなげたい考えだ。
 国連海洋法条約は締約国に公海上の海賊取り締まりを認める一方、具体的な方法や司法手続きは各国の国内法に委ねている。しかし、日本では国内法が未整備のため、海上保安庁などが公海上で取り締まり、日本の裁判にかけることができるのは、日本籍船での犯罪行為や外国船で日本人が被害者になった事件など、日本の刑法が適用されるケースに限られている。
 日本の貿易を支える外航海運は多くが「便宜置籍船」と呼ばれる外国籍船だ。船員も外国人が多いため、こうした船が公海上で海賊に襲われても、現状では対応できない。
 法整備にあたっては処罰対象となる不法行為を、〈1〉私有船や航空機の乗組員や旅客が、公海上の他の船や航空機などに対して行う不法な暴力行為、抑留または略奪行為〈2〉海賊船や海賊機と知って運航に自発的に参加する行為〈3〉これらを扇動する行為――などと定義し、罰則などを定める。
 ただ、政府は今回の法整備は「一義的には海保の活用を念頭にしたもの」(政府筋)としている。自衛隊がインド洋などで活動する場合、認められている武器の使用は正当防衛や緊急避難時などに限られている。海賊への対処には、武器使用基準の緩和を盛り込んだ法整備が別に必要となり、その際、現行の憲法解釈が議論になる可能性もあると見られるためだ。
 国際海事局(IMB)によると、世界の海賊の被害は2007年に263件で、70件が東南アジア、120件はアフリカ方面で発生した。日本関係船の被害も10件あった。今月21日にはアフリカ・ソマリア沖で日本の海運会社が管理するパナマ船籍のケミカルタンカーが海賊に乗っ取られる事件が発生し、福田首相は海賊対策の法整備を急ぐ考えを示していた。

 この記事、テロ特法延長のための根拠にあげているシーレーン問題をずいぶん意識しているようにみえます。読売新聞が書いているところがまた臭い。
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

http://mori13.blog117.fc2.com/tb.php/290-a3ec1766
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

«  | HOME |  »

プロフィール

森功

Author:森功
福岡県出身のノンフィクションライター。08年「ヤメ検」09年「同和と銀行」(ともに月刊現代)の両記事で2年連続「雑誌ジャーナリズム賞作品賞」受賞。主な著作は「サラリーマン政商」(講談社)、「黒い看護婦」「ヤメ検」(ともに新潮文庫)、「許永中」「同和と銀行」(講談+α文庫)、「血税空港」「腐った翼」(幻冬舎)、「泥のカネ」(文藝春秋社)、「狡猾の人――防衛省を食い物にした小物高級官僚の大罪」(幻冬舎)、「なぜ院長は『逃亡犯』にされたのか――見捨てられた原発直下『双葉病院』恐怖の7日間」、「大阪府警暴力団刑事『祝井十吾』の事件簿」(講談社)、「平成経済事件の怪物たち」(文春新書)、「紛争解決人 世界の果てでテロリストと闘う」(幻冬舎)、「現代日本9の暗闇」(廣済堂出版)、「日本を壊す政商 パソナ南部靖之の政・官・芸能人脈」(文藝春秋)、「総理の影 菅義偉の正体」(小学館)など。最新刊は「日本の暗黒事件」(新潮新書)

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

FC2カウンター

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する