2017-10

赤字決算続出でも中身はバラバラ

 JALが630億円の赤字見通しを発表しました。純損益での赤字幅は2月予想の倍。また経常赤字は800億円を超え、JAS統合以来最悪だそうです。このところ企業決算は赤字会社ばかりですから、慣れっこになってしまいましたけど、同じ赤字といってもメガバンクのそれとはだいぶ違います。JALは経営再建中。機材の更新もできず、この先経営が上向く可能性があるかどうか。
 赤字決算の裏には政投銀融資があるので倒産しないという安心感があるのかもしれません。でも、赤字を発表できるのはましかもしれません。気になるのは2月の時点で黒字予想を出していたオリックス。企業が次々に赤字修正しているなか、どう出るのでしょうか。
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コメント

これから、不動産の暴落による減損が表れてくるだろう。
不動産のファンドで大手は1500億円の組成とか言って自慢していたが、
もし時価=処分可能価格が、半分なら750億円の潜在損失だ。
3分の1なら、1000億円の潜在損失だ。

先月くらいで、、アトリウムと言う会社が、不動産の損失約1000億円を計上していた。
これから、不動産の保有会社とそこに貸し込んでいる金融会社が
巨額の潜在損失を、どう処理するか?
コンプライアンスが問われる時だ。
時価会計の凍結では、株主は納得しないだろう。
率先して事実を勇気を出して実態の損失を公表しないと、傷は大きくなるばかりだ。


いつもコメントありがとうございます。企業の隠蔽体質はなかなか改まりませんね。

例えば、アトリウムは、先ほどまで5億ほどの黒字予想だった。
しかし不動産市況の急速な悪化と、いろんな不祥事の発生で親会社の
クレディセゾンの決断?で実態の1000億円の損失を処理した。

と言う事は、先ほどまでの決算や4半期は、ウソ=粉飾ということだ。
生き成り、暴落が来たわけではない。
リーマンショック後の4半期でも黒字公表してたのだ。

つまり大手の監査法人も株主に方を向いて仕事していないのだ。
大手の不動産鑑定書を見て意見を出して責任を回避している。
しかし収益還元法とかDCF法の鑑定書は、想像上の架空の産物だ。
そんな値段では、到底、処分できない。
無責任の仕組みが、出来上がっていて株主は、真実を知ることが出来ないのだ。

公認会計士・監査法人もあえて、責任回避が出来れば、真実を見ないと言う事だ。

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森功

Author:森功
福岡県出身のノンフィクションライター。08年「ヤメ検」09年「同和と銀行」(ともに月刊現代)の両記事で2年連続「雑誌ジャーナリズム賞作品賞」受賞。主な著作は「サラリーマン政商」(講談社)、「黒い看護婦」「ヤメ検」(ともに新潮文庫)、「許永中」「同和と銀行」(講談+α文庫)、「血税空港」「腐った翼」(幻冬舎)、「泥のカネ」(文藝春秋社)、「狡猾の人――防衛省を食い物にした小物高級官僚の大罪」(幻冬舎)、「なぜ院長は『逃亡犯』にされたのか――見捨てられた原発直下『双葉病院』恐怖の7日間」、「大阪府警暴力団刑事『祝井十吾』の事件簿」(講談社)、「平成経済事件の怪物たち」(文春新書)、「紛争解決人 世界の果てでテロリストと闘う」(幻冬舎)、「現代日本9の暗闇」(廣済堂出版)、「日本を壊す政商 パソナ南部靖之の政・官・芸能人脈」(文藝春秋)、「総理の影 菅義偉の正体」(小学館)など。最新刊は「日本の暗黒事件」(新潮新書)

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