2017-10

赤字のオンパレードでも不動産業者が目立たない

 メガバンクがそろって巨大な赤字決算を出し、電器や自動車業界もメタメタ。なのに、建築・不動産業界の赤字状況はあまり伝わってきません。たとえばスーパーゼネコン4社の決算では、鹿島と大成の2社が赤字転落していますけど、残りは黒字。あの西松などは増益だといいます。不動産はすでに倒産しているところは別として、極端な赤字決算はありません。
 貸し手の銀行がまっ赤で、借り手の建築・不動産会社が痛んでいないとは、いったいどういうことでしょうか。結局、赤字発表できるところはまだまし、ということでしょうかね。
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コメント

メロメロ(ーー;)

放送業界も広告業界もメロメロです(ーー;)パウロさんが元気だったら、「必ず会いましょう」とお伝えください!彼が元気であることを願うだけです。

人権保障に厚いといわれる戦後の刑事訴訟法に、なぜ321条以下の抜け穴ができてしまったのかという疑問が、長い間僕の脳裏を去りませんでした。
 例えば、公判で証人が捜査段階で検察官に取られた供述調書と異なることを言うと、その供述調書が証拠能力をもち、裁判所に出される。この場合、その調書が「公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限る」という条件がついているのに、ほとんど例外なくその条件に合致するものとして証拠採用され、公判での供述は無視されます。また被告人の供述調書の任意性に疑いがあるという形跡が法廷に現れても、裁判官はそのような判断をしないのが普通です。このような勝手がなぜ許されるのか。
「刑訴は死んだ」と言われたのは、もう30年も昔のこと、改正が叫ばれても、その兆しは当時から見られませんでした。
「やっと判りましたよ」
 ある日、京都の佐伯千仞先生から電話をいただき、分厚い封書がとどきました。丁寧に根気よく手書きをされたその説明が、石松竹雄判事退官記念『刑事裁判の復興』(勁草書房)所収の名論文「証拠法における戦時法の残照」です。
 戦前ですら証拠能力を認められなかった検事調書が、戦時特別法を経て戦後も証拠能力を得るにいたった経緯が的確に記されています。そのほか陪審草案を作ったときにも、先生の「実戦的」示唆は非常に貴重でした。

検事調書の問題

いつも鋭いご指摘、ありがとうございます。検事調書については被疑者側がしばしば問題にしますが、どうにもすっきりしないケースが多いですね。とても参考になります。

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森功

Author:森功
福岡県出身のノンフィクションライター。08年「ヤメ検」09年「同和と銀行」(ともに月刊現代)の両記事で2年連続「雑誌ジャーナリズム賞作品賞」受賞。主な著作は「サラリーマン政商」(講談社)、「黒い看護婦」「ヤメ検」(ともに新潮文庫)、「許永中」「同和と銀行」(講談+α文庫)、「血税空港」「腐った翼」(幻冬舎)、「泥のカネ」(文藝春秋社)、「狡猾の人――防衛省を食い物にした小物高級官僚の大罪」(幻冬舎)、「なぜ院長は『逃亡犯』にされたのか――見捨てられた原発直下『双葉病院』恐怖の7日間」、「大阪府警暴力団刑事『祝井十吾』の事件簿」(講談社)、「平成経済事件の怪物たち」(文春新書)、「紛争解決人 世界の果てでテロリストと闘う」(幻冬舎)、「現代日本9の暗闇」(廣済堂出版)、「日本を壊す政商 パソナ南部靖之の政・官・芸能人脈」(文藝春秋)、「総理の影 菅義偉の正体」(小学館)など。最新刊は「日本の暗黒事件」(新潮新書)

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